かんぽの宿、鑑定に疑い　国交省、調査に着手

　日本郵政が全国にある宿泊・保養施設「かんぽの宿」の一括売却を図った問題で、２００７年の不動産鑑定評価について、国土交通省が「国の基準に違反していた疑いがある」として調査を開始したことが２１日、分かった。前年の鑑定から評価額が大幅に下がっており、日本郵政がオリックスグループへの売却を急いだこととの関連が指摘されていた。同省は鑑定を担当した２０人以上の不動産鑑定士から話を聞き、評価の根拠などを確認する方針だ。

　関係者の話などによると、民営化前の日本郵政公社が鑑定業者３社に依頼したかんぽの宿など計約７０施設の不動産鑑定評価は、０６年度が３００億７千万円だったが、０７年度は約３分の１の９７億６千万円に下がった。同様の土地や建物を調達する際、どの程度のコストが掛かるかを見積もった「積算価格」から約９５％減額された物件もあったという。

　最終的な評価額は、積算価格のほか、物件がどの程度の収益を生むかや市場分析などを考慮し、総合的に決定することとされている。国交省の基準は「不動産の効用が最高度に発揮される使用」を前提とした評価を義務付けている。