柳田法相、続投の意向表明＝問責案、自民は22日提出

　柳田稔法相は21日午後、国会軽視と取れる自身の発言をめぐる問題について、法務省内で記者団に「今後とも真摯（しんし）に国会答弁を行いながら、頑張っていきたい」と述べ、続投の意向を表明した。法相の辞任を要求している自民党は22日、衆院に不信任決議案を、参院に問責決議案を提出する。問責案は野党の賛成多数で可決される情勢で、民主党内には法相辞任による事態収拾を求める声が強まっている。菅直人首相は野党の出方や世論を見極めつつ判断する考えだ。
　民主党の岡田克也幹事長は21日のNHKの番組で、法相の進退について「職を辞さなければならない問題か、さまざまな意見がある。党の中でも議論を行っている」と述べ、法相辞任も選択肢に党内調整を進めていることを明らかにした。
　ただ、党内には、法相が辞任すればかえって野党の攻勢が強まり、仙谷由人官房長官らの責任問題に発展しかねないとの懸念もある。岡田氏は同日夕、福島市内で記者団に「仙谷長官（への問責案）まで出すのは、政局になるということだ。話の性格が変わってくる」と述べ、野党を強くけん制した。
　法相問責案は、24日の参院本会議で採決される。自民党に加え、公明、みんな、共産、社民各党なども賛成する方針で、可決は確実だ。　

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〔用語解説〕「問責決議案」