菅直人首相は19日の参院予算委員会で、北方領土問題に関連し「(日露)首脳同士がある程度腹を割って話し合うことができるようになるには2年3年、場合によっては立場が外相とかいろいろ変わってもかまわないから4年5年という積み重ねが必要だ」と述べ、日露首脳間の信頼関係構築には一定期間以上の関係継続が必要との認識を示した。そのうえで「数年間安定した政権がないことが結果としてしっかりした外交につながらなかった」と語った。新党改革の舛添要一代表への答弁。【野原大輔】
毎日新聞 2010年11月19日 19時29分(最終更新 11月19日 19時45分)