ＪＲ四国は二十五日、同社と高松琴平電気鉄道（高松市）、伊予鉄道（松山市）、土佐電気鉄道（高知市）の四社で使用できる「四国共通カード」（仮称）を導入することに合意したと発表した。導入時期は二〇一四年がめど。一枚のカードで四社の区間をキャッシュレスで行き来できるのが特徴で、利便性向上により鉄道利用者の底上げを図るのが狙い。三月八日に第一回検討会を開き、実現に向けた本格的な協議をスタートさせる。
ＪＲ四国の梅原利之社長が同日開いた定例記者会見で明らかにした。
同社と伊予鉄、土佐電の三社は昨年十一月、企画切符の開発などでの事業協力に合意。その一環として共通カードの構想が浮上し、三月の検討会発足を契機に、経営再建中の琴電も事業協力に参加することを決めた。
計画では、共通カードはキャッシュレス化を可能にするのに加え、一枚のカードで四社の区間を切符の買い換えなく乗り継ぎできるメリットがある。カードの仕様や制度清算方法、投資規模については今後の協議で具体化させる方針。
第一回検討会には、四社の実務レベルの担当者が参加。ＪＲ東日本から、定期券とイオカードの機能を併せ持つ「Ｓｕｉｃａ」の開発担当者を招き、ＩＣカードによる改札システムを中心に検討する。