国民新党の亀井静香代表は20日午前、テレビ東京の番組に出演し、郵政改革法案が今国会で成立しなかった場合の対応について、「敗北主義は取らない。(通常国会で同法案が廃案になった際も)連立解消しなかった。国民新党だけではやれないから、民主党の力を使わないといけない」と述べ、連立を離脱しない考えを示唆した。
亀井氏はその後、東京都内で記者団に、閣僚の失言をめぐる混乱を念頭に「国民生活にかかわることで与野党がやりあうならいいが、くだらないことで議論している。こんな国会なんて国民に審判を仰いだほうがいい」と述べた。【朝日弘行】
毎日新聞 2010年11月20日 12時47分(最終更新 11月20日 14時22分)