「会社概要」又は「特定商取引法」のページに住所が記載されています。
もし記載されてないようでしたら、その時点で特定商取引法の違反になります。

その次に注目して欲しいのが、住所が最後まできちんと記載されているかどうかです。
例えば「東池袋２−４」とあった場合ですが、普通東京都内の住所なら「ビル名」そして「何階」かまでは
住所があるはずです。
多くのサイトがこの番地までしか記載されていなく不備があるように見えます。
これが意図的だとしたら、信用性に欠けると思いませんか。
このサイトで紹介させて頂いている「ＭＯＭＯクレジットさん」は丁寧にも「何号室」まで記載されてます。
最低でも「何階」までは必要ではないでしょうか。

住所が架空のものであったり名義だけ借りていた場合ですと、万が一何かトラブルがあった時に法的に交渉
すらできません。
地方ならまだしも東京都内の店舗なら、クレジットカード現金化が即日の業種性からして一戸建てや持ちビル
といったことはあまりない訳です。

クレジットカード現金化の仕組みは、「商品を販売してそのキャッシュバックとして現金をお渡しする」
というものです。
商品の販売がなければ違法になってしまいます。
この商品が新品であるか中古であるかは、各店によって異なりますが、中古の場合は「古物商の許可」が
ないと違法になります。
厳密に言いますと「ヤフーオークション」等も「古物商」の許可が必要になってきます。

新品を販売する場合は不要ですが、この古物商の許可は各都道府県の公安委員会の許可が必要になります。
事業をするので許可を下さいときちんと事業者名と内容を明記して法律に基づいて精査される訳です。

この都道府県公安委員会許可がないと違法ということではありませんが、これが記載されていれば
公安委員会に認められている店であるという安心感に繋がります。
ただ気を付けて頂きたいのは、「公安委員会許可」と記載されているだけで、「番号が記載されてない」
場合です。
それが意図的だとしたら一番気を付けないとなりませんね。

住所と同じページで会社概要か特定商取引法の欄に代表者か担当者の氏名が記載されていると思います。
無い場合はこの時点で特定商取引法の違反になります。

その氏名についてですが、「氏名が苗字だけ」というサイトが多く見受けられます。
これも住所が途中までと同じで、万が一何か法的に問題が起きた時に対処しませんよという表れとも
思われます。 普通の場合ですとフルネームで記載されていて当然です。

又、おかしなのは担当者が２名書かれているのにどちらも苗字だけというものです。
このサイトのようなアフィリエイトとは違い、クレジットカードのショッピング枠現金化のように通信事業で直接何かを販売している場合は氏名は
必須となります。
ホームページのデザインの良さや還元率の良さだけに目を奪われないで、どのような会社・店
なのかをきちんと確認しましょう。
残念ながら現在きちんと今までのことを記載されている業者様は２社しか確認が取れておりません。
下記のサイト様がお勧めで、安心できる業者様を紹介できるよう努めて参ります。