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６５歳以上の介護保険料、月５２００円に mixi Check

　厚生労働省は１９日、２０１２年度の介護保険制度見直しで、６５歳以上の全国平均の保険料が最高で月５２００円程度（現行４１６０円）に上がるとの試算結果を公表した。

　１０００円を超える上げ幅は過去最大。保険料上昇を抑えるため、厚労省は利用者負担の引き上げなどを検討中で、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する予定だ。

　厚労省が同日、民主党介護保険制度改革ワーキングチームに、制度見直しに伴う財政試算を提示した。

　試算によると、高齢化の進展や介護施設の増設で介護給付費が膨らむため、保険料が「負担の限界」とされる５０００円を突破する。

　さらに、１１年度末で終了する介護職員の賃金を引き上げる交付金制度（月１万５０００円）を介護報酬でまかなう費用として、１００円程度の保険料アップが必要になる。特別養護老人ホームの個室の居住費補助や在宅介護サービスなどの拡充に必要な費用を含め、保険料は５２００円程度になると算定した。

　６５歳以上の保険料は制度開始の００年度に月２９１１円だったが、利用者の増加で３年ごとの見直しのたびに上昇している。１２年間で保険料が１・８倍になる計算で高齢者の負担感は重く、厚労省の審議会で軽減策を検討している。

　介護保険の財源は保険料と公費、それに１割の利用者負担からなる。公費の投入を増やすべきだとの声があるが、消費税率の引き上げ論議が進まないことなどから、財源確保には、利用者の負担増などが避けられないとされている。

　同省の試算では、都道府県の「財政安定化基金」の取り崩しや、高所得者の自己負担割合の引き上げ、ケアプラン（介護計画）作成時の自己負担の導入などを実施すれば、保険料は最大で月３５５円軽減できるとした。しかし、異論も多く、どこまで実現できるか不透明な状況だ。

　また、同省は、４０歳から６４歳の介護保険料の試算も公表。大企業の健康保険組合や公務員の共済組合は、加入者の人数に応じて負担する現在の仕組みから、所得に応じて負担額を算定する方式に一部変更した場合、現行より平均して、１人当たり月２８５～５２６円（労使折半）増える。

（2010年11月19日読売新聞）