介護、高所得者２割負担…厚労省意見書案 mixi Check

利用者の支払い増　保険料上げ抑制、月５２００円試算で負担見直し

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　厚生労働省は１９日、２０１２年度の介護保険制度改正に向けた意見書案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に提示した。

　保険料上昇を抑えるため、高所得者の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げるなど、利用者負担増に踏み込んだのが特徴。部会の議論を受け、同省は年内に政府案を決定し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針だ。

　同省がこの日午前に公表した試算では、１２年度からの６５歳以上の介護保険料は、月額約５２００円（全国平均、基準額）と、現在より１０００円以上増える可能性がある。

　このため、「負担の見直しに取り組まずに５０００円を超えることは、制度への信頼上望ましくない」として、〈１〉年金収入３２０万円以上など、一定の所得がある高齢者の自己負担割合の引き上げ〈２〉ケアプラン（介護計画）作成時の自己負担の導入〈３〉介護施設利用時の相部屋利用者からの居住費負担の導入――など、利用者負担の見直しを盛り込んだ。

　〈１〉については、「医療保険では、現役並み所得の高齢者の利用者負担は３割になっている」と指摘。

　〈２〉では、ケアの内容に対する利用者の関心の高まりも期待できるとした。こうした利用者負担増や基金の取り崩しなどにより、保険料は最大で月３５５円軽減でき、月４８４５円程度になるとの試算も示した。

　関係者から要望が相次いだ保険財政の公費負担割合（現行５割）の６割への引き上げについては、「安定財源が確保されない以上、困難である」として、今回は見送った。

　一方、給付面では、団塊世代の本格的な高齢化を前に、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせる体制を作ることの重要性を強調。新しい施策として、２４時間対応の定期巡回・随時対応型の訪問介護サービスの導入や、見守りなどの生活支援が付いた高齢者住宅の整備を明記した。

（2010年11月20日 読売新聞）

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