自衛隊が「復古」？余りに唐突な動き

　日本の共同通信は17日、民主党の「外交・安全保障調査会」が同日取りまとめた提言案で、自衛隊用語を他国の軍隊用語と統一させるよう求めていることを報じた。現地メディアはこの提言について、深く議論されておらず、極めて唐突な感じがすると論評している。

　この提言案が実行されると、陸上自衛隊の「普通科」は「歩兵」に、「1佐」は大佐に、将官は「大将」や「中将」に、警察に相当する警務官は「憲兵」に改称される。日本国憲法第9条で戦力不保持や交戦権の放棄が定められているため、自衛隊は長年、通常の軍隊用語の使用を避けてきた。

　共同通信は18日の報道で、これらの提言は旧日本軍を連想させるもので、もし全面的に用語を変更すると陸上自衛隊は「陸軍」に、自衛隊は「軍隊」になってしまうと指摘。現在の特殊な用語には自衛隊という強力な組織を政治的にコントロールする働きがあるとして、「余りにいい加減で軽率な提言と言わざるを得ない」と指摘した。

　提言案はさらに、政府の新「防衛計画大綱」に▽日本に対する限定的な侵略を防止する「基礎的防衛力」の概念を各種の脅威に機動的に対処できる「動的抑止力」に変更▽政府の危機管理能力の強化▽「南西諸島」に駐屯する自衛隊の編成拡大▽武器輸出三原則の見直し▽国家安全保障会議の設置▽インテリジェンスの強化----などを盛り込むよう求めている。

　別の現地メディアによると、防衛省は16日、P1哨戒機を今後5年間で10機増やし、対潜水艦・艦船哨戒能力を高めることを決定した。これは政府が12月に決める中期防衛力整備計画に盛り込まれる。防衛省はもともと現役のP3C哨戒機約20機を今後5年間で退役させる計画だったが、最近になって、うち10機の使用期限を延ばすことも決めた。また、来年中にP1哨戒機1機を初めて実戦配備する計画だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年11月19日