ＴＰＰとは「環太平洋戦略経済連携協定」の意味でわかりやすく言えばアジア．太平洋での自由貿易圏の構築を目指す環太平洋パ－トナシップのことで、物品貿易についての関税を完全に撤廃することすなわち０にすることことが原則です。
仮に応じられない品目があってもそれらの品目についても１０年間で段階的な廃止を実現することが義務づけられることになっている。２０１０年１０月現在でＴＰＰにはシンガボ－ル・ニュ－ジランド・ブルネイ・チリ・米国・オ－ストラリア・ペル－・ベトナム・マレ－シアの９カ国が参加している。２０１０年３月から政府間交渉が開始され、物品貿易に加え、投資、サ－ビス、政府調達など幅広い分野を対象としています。


これらの国を見るとシンガボ－ルを除いて農業．資源国で構成されている国です。菅直人首相が１０月に突然打ち出したＴＰＰ協定について今地方．農協からは相当の反発が出ており民主党内の農水関連議員からも反発意見が噴出している。だがしかし！！


参考までに参加国の平均関税率と日本の農産物の関税率を見ると意外なことが判明した。
　　 シンガボ－ル　　　　　０％　日本  農産物平均　　　１１．７％  
　　オ－ストラリア　　３．５％       こんにゃく芋　　　　１７００％  
　　米　　　　国　　　 ３．５％  　  米　　　　　　　　 　７７６％　　
　　マレ－シア　　　   ８．４％ 　 　小　　麦　 　　　　　２５０％    
　　 ベトナム        　 １０．９％　　バ　　タ－　　　　　　３３０％
　　ペル－　　　　　　５．５％　　自動車　　　　　　　　　　０％
　　JETRO　日本貿易振興機構より                         　　


  日本の農産物関税率が圧倒的に高いと思っていたがそれは米．乳酸品以外は他の国に比較しても低いことが統計資料から判明した。ちなみにＥＵ２０％、タイの３５％より遙かに低い。今のままでは日本は勘違いされたまま孤立の道を突き進むのではないかと心配しています。１０年以内に高関税品目の農業を集中的に育成支援して「強い農業」にむけ官民一体となって取り組む必要があります。反対だけではグロ－バル化された世界各国から阻害される事になる。現にアメリカは日本が参加すれば交渉が遅れると言ってアメリカ有利な条件農産物の大幅な条件だけでなく、アメリカ産牛乳の輸入条件の緩和の外郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上不利になるとして、再検討日本に要求している。
ところが１１月９日の国会討論で管総理はＴＰＰは参加ではなく検討準備に入ると先送り後退発言をし、まったく関係者との準備をしていないことが露呈した。
１１月１０日から日本で開催されるＡＰＥＣで何を開催議長として主張するのか？、日本の方向性が見えない中でただ弱い米．酪農品の戸別補償等の保護だけでは永久に世界の仲間入りは出来ない。どうしたら「強い農業」を１０年間かけて前進するしか道はないと思います。負けるながんばれ日本!              



   税理士　　阿部　盛一郎