（ＣＮＮ）　経済成長を続ける中国を米国民の５８％が脅威と受け止めていることがＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が２０日までに共同実施した最新世論調査結果で判明した。１９９７年に実施した同様調査と比べ１５ポイント増えている。

中国の経済力増大を米国の貿易拡大のチャンスととらえているのは３５％で、９７年調査時の４５％から減少した。中国を脅威と認識する米国民を支持政党別にみれば、民主党が４９％、共和党６９％、無党派が５８％だった。

また、中国を超大国と考えている比率は４６％で、９７年調査の２２％から激増した。いずれ超大国になるとするのが４３％で、同年調査では４９％だった。決して超大国とならないとの比率は２２％から８％へ大幅に減った。

さらに５０％が対外貿易は米国に脅威を与えているとし、経済成長のための機会としたのは４１％だった。昨年実施の類似調査では、脅威としたのは４０％で、機会と受け止めていたのは５６％だった。

今回の世論調査は１１月１１～１４日に米国人成人１０１４人を対象に電話で実施した。

米国の対中政策では、超党派の諮問機関「米中経済安保検討委員会」が今月１７日、年次報告書を発表。中国の通貨・人民元の価値操作や排他的な貿易政策が米国の対中貿易での巨額赤字につながっていると非難していた。