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介護職員交付金、「継続が大前提」―民主・介護WT主査
民主党厚生労働部門会議の介護保険制度改革ワーキングチーム（WT）主査の藤田一枝衆院議員は11月19日、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金について、「（2011年度末で）やめるわけにはいかない。事業の継続は大前提」と述べた。その上で、交付金の枠組みについて「介護報酬の中に入れるのか、（現行の）基金事業として続けられるのか（が課題）」との認識を示した。WTの会合終了後、記者団に語った。
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また藤田主査は、介護職員1人当たり月額1万5000円の交付額について、「12年度（の前）までは現状でいかざるを得ない」とした。その上で、「足りない分をどう上げるか。マニフェストというベースを抜きには考えられない」と述べ、昨年の衆院選のマニフェストで掲げた「介護労働者の月額4万円程度の賃金引き上げ」を目指す考えを示した。一方で、「そのための財源確保は非常に難しい」とも述べた。
（ 2010年11月19日 18:42 キャリアブレイン ）
関連キーワード： 民主党 介護報酬改定 介護従事者の処遇
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