名護市議会(比嘉祐一議長)は25日、県庁を訪れ、「米軍普天間飛行場『県内移設の日米合意』の撤回を求める意見書」を仲井真弘多知事あてに提出した。対応した知事公室の當銘健一郎基地防災統括監は「県は県外を求めており、そこに県内は入っていない。(名護市議会と)趣旨は同じと考えている」と述べた。
だが市議らから「知事は『辺野古反対』とはっきりと発言してほしい」「見直しでなく、撤回を求めてほしい」「分かりやすい言葉で表明してほしい」という声が相次いだ。
當銘統括監は日米共同声明には、辺野古移設だけでなく、嘉手納基地の騒音軽減など他の在沖米軍基地の負担軽減も盛り込まれていると指摘。「全部撤回ということではない」との認識を示した。
同市議会は同日、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局にも意見書を提出する。今後上京して政府への要請を直接行う予定。