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在宅ワーク効果は？　ひとり親家庭支援2010年10月25日 
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県ひとり親家庭等在宅就業支援事業の流れ

　ひとり親家庭を対象に「在宅ワーク」を推進しようと、県は２０１０年度から３年間で約４億円余を投じ「県ひとり親家庭等在宅就業支援事業」を実施する。県が委託する事業者が、パソコンを対象者に貸し、家庭学習システムでパソコン操作に必要な技術を教え、在宅の仕事を提供する。だが県が想定する１人当たりの収入は月３万〜５万円ほど。女性の自立を支援する団体などから「ひとり親家庭の経済的自立につながるのか」と疑問視する声が上がっている。
　対象者はひとり親のほか、障がい者・高齢者で定員約１２０人。民間企業の複合体で「在宅就業支援センター」を設立し、エクセルやワード、ホームページ（ＨＰ）作成などの技術を指導する。センターは外部からの仕事を開拓・受注し、対象者に仕事を割り振る。対象者は、基礎訓練中は月５万円（最大６カ月まで）、応用訓練中は月２万５千円の訓練手当（同９カ月〜１２カ月）が支給される。
　県は議事録のデータ入力、デパートなどの伝票のデータ化などを想定。母子世帯の平均収入は約半数が１５万円未満という実態から、担当者は「在宅の仕事で副収入があれば、生活保護支給額並みの水準になるのでは」と述べ、月に３万〜５万円の収入を見込んでいる。
　これに対し、しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表は「（結果的に）行政が昼と夜の仕事の掛け持ちを推奨することにならないか。それよりも子どもと接する時間の確保や正社員化など安定雇用が大事」と指摘する。
　またデータ入力などのパソコンの基本的な作業が自立につながるかも疑問。沖縄子育て情報うぃずの代表でシングルマザーの田仲由紀子さんは「将来的に生活を支えられるくらいのスキル（技術）を身に付けられればいいが、中身が薄い訓練内容だと問題。委託業者が潤うだけで、予算が無駄になりかねない」と懸念した。
　同事業は国の「安心こども基金」の予算から支出。１１月中旬には対象者を募集、１２月から１期生（６０人）の基礎訓練講座を開始する。（知花亜美）


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