鹿野農林水産大臣は、19日夜、NHKの番組に出演し、農業の戸別所得補償制度について、国内農業の競争力を強化するため、早ければ来年度から規模の大きな農家などに対する支給が多くなるよう制度の見直しを検討したいという考えを明らかにしました。
この中で鹿野農林水産大臣は、今年度から始まった農業の戸別所得補償制度について「世界の流れは、農産物の価格を維持する政策から農家の所得を補償する政策に変わってきており、日本の農業にも大きな転換が求められている」と述べ、国内農業の競争力を強化するためには制度のいっそうの拡充が必要だという考えを示しました。そのうえで、鹿野大臣は「生産性の向上という錦の御旗を降ろすわけにはいかないので、これからは規模の大きな農家に交付金を加算することが大事になってくる。経営の規模を大きくした人や、品質のいいものを作った人に交付金を加算することを考えていきたい」と述べ、早ければ来年度から、規模の大きな農家などに対する支給が多くなるよう制度の見直しを検討したいという考えを明らかにしました。