「経済・社会発展指標」とは、一人当たり国民所得、エコエネルギー使用率など、49に及ぶ項目（2008年基準）を他国と比較することによって、韓国がどの程度まで先進化したかを分析するもので、経済人文社会研究会によって開発された。

　「社会統合」で韓国は、ギリシャやポーランド、ハンガリーなどと同じレベルだった。これらの国々はいずれも、リーマン・ショックの影響で大きな打撃を受け、社会的にも階層間で深刻な対立が表面化している。また「環境」の面でもハンガリー、ブラジル、ポーランド、チリなど、開発途上国と同等のレベルだった。

　「社会統合」で韓国の順位が低いことについて、経済人文社会研究会は、「福祉関連支出の割合が小さく、障害者など社会的弱者への配慮も不十分なことが影響した」と説明した。GDP（国内総生産）に対する公共社会支出の割合を見ると、韓国は2008年の時点で29位（9.1%）だった。これは、27位の米国（15.7%）や28位のトルコ（14.0%）と比べ、数値面で大きく差が開いている。また韓国には、障害者のための労働関連法規がわずか一つしかなく、「障害者福祉」の面では37位と最下位に近い。

　「環境」で韓国が下位にとどまっているのは、太陽光発電や風力発電など、エコエネルギー利用割合の低さが影響しているとされる。

　今回の研究結果を発表した韓国外国語大学のパク・ミョンホ教授は、「韓国が本当の意味で先進国となるためには、いまだ問題とされる社会的対立の解消や環境保護に、政治家が力を入れて取り組まなければならない」と述べた。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者