介護保険、高所得者の負担２割に　制度改正へ厚労省素案

　厚生労働省は１９日、２０１２年度の介護保険制度改正に向け、サービスの財源確保のため、高所得の利用者の自己負担を現行の１割から２割へ引き上げるなど、負担増を求める意見書素案を、社会保障審議会介護保険部会に示した。

　要介護４や５という重度者へのサービスを手厚くする代わりに、要支援など軽度者への家事援助（掃除や調理など）を縮小させる給付の在り方については賛否両論を併記し「さらに検討が必要」とした。

　この日の部会では、これらの負担増やサービス削減につながる案に不満や疑問が相次ぎ、「財源確保ばかりに議論が縛られている」などの批判も上がった。

　厚労省の試算では、６５歳以上の月額保険料は全国平均で１２年度には約５２００円に上る見込み。

　素案では、サービスや利用者負担を見直さずに「保険料が５千円を超えるのは望ましくない」と指摘。５千円の枠内に抑えるため、支払い能力のある層を対象に自己負担アップを求める姿勢を強くにじませた。

　全額が保険で賄われているケアプラン（サービス計画）の作成費への利用者負担の導入などについては「検討すべきだ」と明記。