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在日米軍思いやり予算、現行水準　日米、１１月合意目指す2010年10月23日 
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　日米両政府は日本側が負担する２０１１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を現行水準とする方向で最終調整に入った。複数の日米関係筋が２３日、明らかにした。日本が求めていた大幅削減は米側と折り合わなかったため、見送られた。
　米軍施設で働く日本人従業員の労務費など日本側負担を定めた現行の特別協定は来年３月に期限が切れる。両政府は１１月のオバマ大統領来日までに新協定締結に向けた大筋合意を目指す。
　思いやり予算は在日米軍を支えるために１９７８年度以降支出されている。本年度の総額は１８８１億円で、主な内訳は従業員２万３千人分の労務費（１１４０億円）、米軍施設の光熱水費（２４９億円）など。
　関係筋によると、北沢俊美防衛相とゲーツ米国防長官は１１日のハノイでの会談で「中国の軍事力増強、北朝鮮のミサイル開発によって在日米軍の役割は増大しており、日本側も応分の負担が必要」（防衛省幹部）との認識から、現状維持とする方向で一致。前原誠司外相も今月、ルース駐日大使と会談し、大幅減額にこだわらない意向を伝えた。新協定の期間は５年間で調整している。
(共同通信)


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