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経済的に困窮し、2009年度に自治体による授業料減免の対象となった都道府県立高校生が前年度より2万1338人増えて25万1958人となり、過去最多だったことが23日、文部科学省の調査で分かった。
全生徒に占める割合も1・0ポイント増の11・1%とこれまでで最も高く、不況が家計に影響している深刻な実情が浮かんだ。調査を始めた1996年度は3・4%だった。
本年度から高校無償化が実施され、公立では授業料を支払う必要がなくなったが、文科省は「低所得世帯の生徒に対する幅広い経済支援は喫緊の課題。教科書代などを支給する給付型奨学金制度の創設も急ぎたい」としている。
一方、私立高は前年度比5463人増の20万1212人。国立は20人増の277人だった。
調査は、教育委員会などを通じて実施。減免対象となった都道府県立高生の内訳は、全日制で22万8841人(前年度比1万8260人増)、定時制2万968人(同2995人増)、通信制2149人(同83人増)。
(共同通信)
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