法相、辞任を否定＝自民、22日に問責案提出―首相、民主幹事長らが対応協議

　柳田稔法相は19日午前の閣議後の記者会見で、国会軽視と取れる発言をして野党から閣僚辞任を求められていることについて「検察改革も大きな責務。これを何としても成し遂げなければならないという強い思いを持っている」と述べ、辞任を否定した。一方、自民党は同日、法相が辞任しない場合は2010年度補正予算案が参院で採決される前の22日に、衆院に不信任決議案、参院に問責決議案をそれぞれ提出する方針を決めた。
　法相は「発言は思慮が足りなかったと心から反省している。国会審議に真摯（しんし）に対応していくと同時に、責務をしっかりと果たしていきたい」と強調。問責決議案が可決された場合の対応に関しては「まだどうなるか分からない。国会のことは国会がお決めになるだろう」と述べるにとどめた。
　自民党の方針決定を受け、政府・民主党は19日昼、菅直人首相や岡田克也幹事長らによる首脳会議を国会内で開き、対応を協議した。野党の要求に応じない方針を確認したとみられる。この後、輿石東参院議員会長は、記者団の「法相は辞める必要はないか」との質問に「誰が辞めるんだ」と述べた。ただ、政府高官は、法相の進退に関し「そんな単純な話ではない。参院での回し（審議）の話もある」と述べ、厳しい認識を示した。
　首脳会議に先立ち、首相は午前の閣僚懇談会で、法相をはじめ閣僚の失言や発言撤回が相次いでいることを踏まえ、「閣僚は緊張感を持って取り組むように」と指示した。仙谷由人官房長官は記者会見で「頑張ってもらわないといけない」と述べ、辞任は不要との考えを重ねて示した。　

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