水道メータ談合事件に係る課徴金納付命令に伴う
損害賠償請求（第二次請求）の実施について
平成17年4月22日
水道局
本日、水道局は、水道メータ談合事件に係る業者に対し、先に公正取引委員会の課徴金納付命令が確定し、併せて審判開始決定がなされたことを踏まえ、下記のとおり損害賠償請求（第二次請求）を行いましたので、お知らせいたします。
記
１ 請求対象業者
水道メータ製造・販売業者 １３社
２ 請求対象契約案件数及び請求金額
（１）件数 ６９件
（２）請求金額 １１５，１０４，４２１円（契約金額の１０％）
なお、審判開始決定がなされた事業者が審判において違反行為の特定について争うと見られる契約案件については除外した。
※詳細は別紙参照
３ 請求日
平成１７年４月２２日（金）
４ 請求根拠
物品買入契約約款第１９条
【参考】
談合事件の概要
平成１３年７月から平成１４年７月までの間に行われた東京都水道局発注の水道メータ買入れに係る競争入札に関し、公正取引委員会が平成１５年７月に１９社に対し排除勧告を行い、同年８月に同内容の審決を行った（このうち４社を刑事告発）。
平成１７年２月に公正取引委員会から１３社に対し、課徴金納付命令を行った。
平成１７年３月に公正取引委員会からの課徴金納付命令が１０社について確定した。
平成１７年４月に公正取引委員会から３社に対し、審判開始決定を行った。
○これまでの局の対応
- 平成１５年７月、直ちに全社を指名停止
- 平成１５年８月、「水道メータ談合事件の再発防止のための重点推進施策」を策定・実施
- 平成１５年９月、刑事告発を受けた４社に対し、対象となった契約案件について、不法行為に基づく損害賠償請求（第一次請求）を行い、全額納入済
| 問い合わせ先 水道局経理部契約課 電話 ０３−５３２０−６４０２ |
〔別紙〕
| 番号 | 業者名 | 契約件数 | 損害賠償請求金額(円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東洋計器（株） | 9 | 16,915,143 | 注(1) |
| 2 | リコーエレメックス（株） | 8 | 14,265,799 | 注(1) |
| 3 | 愛知時計電機（株） | 7 | 11,421,244 | 注(1) |
| 4 | （株）金門製作所 | 7 | 11,947,309 | 注(1) |
| 5 | （株）ニッコク | 8 | 13,941,018 | 注(1) |
| 6 | 東京水力器機（株） | 8 | 9,607,184 | 注(1) |
| 7 | （株）阪神計器製作所 | 5 | 8,264,256 | 注(1) |
| 8 | 松栄商事（株） | 4 | 7,139,254 | 注(1) |
| 9 | 柏原計器工業（株） | 2 | 3,823,428 | 注(1) |
| 10 | 大阪機工（株） | 5 | 9,948,172 | 注(1) |
| 11 | （株）愛北製作所 | 審判中(１) | （1,099,854） | 注(2) |
| 12 | 日東メーター（株） | 審判中 | ||
| 13 | 武田時計（株） | 審判中 | ||
| 14 | 大平メーター（株） | 3 | 3,567,060 | 注(3) |
| 15 | （株）西部水道機器製作所 | 2 | 3,164,700 | 注(3) |
| 合計 | 69 | 115,104,421 | ||
注(1)確定した課徴金納付命令により案件特定したもの（当局に対し、全案件につき事業者が同意）
(2)事業者の同意により案件特定できたもの（課徴金納付命令は審判開始決定により失効）
(3)事業者の同意により案件特定できたもの（課徴金の額が５０万円未満のため、課徴金納付命令なし）
| ○破産した事業者で債権届出済みのもの | ||
| 16 (株)吾妻計器製作所 | 14,150,587円（配当なし） | |
| 17 日本計器工業(株) | 12,127,341円（手続中） | |
| 18 (株)水戸量水器工作所 | 5,292,567円（配当額 290,012円） | |
| ○排除勧告を受けたが、当該期間内に受注がないもの | ||
| 19 高畑精工(株) | ||
| ○損害賠償請求金額 | |||
| 今回請求分（第二次請求） | ６９件 | １１５，１０４，４２１円 | |
| 前回請求分（第一次請求） | ２０件 | ４３，７８６，９６９円（遅延損害金を含む） | |
| 合計 | ８９件 | １５８，８９１，３９０円 | |