新防衛大綱へ―理念貫き政治の力を示せ

　日本の安全保障の指針となる「防衛計画の大綱」の見直し作業がこれから本格化し、年内に決定される。

　今の防衛大綱は２００４年にできた。今回の見直しは政権交代後初めての作業となる。防衛省が「庁」から昇格後、初めてでもある。

　歴史的意味合いの大きい作業に取り組む菅直人首相と民主党政権の責任は重い。心して臨んでもらいたい。

　日本の防衛政策は難しい局面にある。まず国際情勢が変わった。

　新興国の台頭で多極化が進み、長引く対テロ戦争や経済危機で米国の一国優位が揺らいでいる。日本周辺でも、中国が海洋活動を活発化させ、北朝鮮もミサイル発射や核実験を繰り返す。不安定要因が増している。

　一方、財政は厳しくなるばかりであり、防衛費もこれまで以上に厳しい査定を免れ得ない。

　新たな大綱は、多くの条件や制約をにらんで策定されなければならない。政権の力量が問われるゆえんである。

　これまで重ねられてきた議論を見ると、大きな政策転換をもくろむ声が高まっているように見える。

　首相の諮問機関は今年８月に発表した報告書で、専守防衛の理念を支えてきた「基盤的防衛力構想」を否定し、脅威対応型への転換を主張した。

　部隊や装備の大きさよりも、即応力や機動力に重点を置く「動的抑止」という新しい考え方を打ち出し、武器輸出三原則の緩和や沖縄周辺の離島防衛強化なども提言した。

　民主党の外交・安全保障調査会も、武器禁輸の見直しや、戦闘機などの他国との共同開発解禁を検討している。九州・沖縄地域の陸上自衛隊や潜水艦戦力の増強なども盛り込んだ提言を、近く政権側に示すという。

　これらの提案は、戦後日本の歩みから逸脱しかねない危うさをはらんでいる。脅威に直接対抗せず、国際紛争を助長もしないという理念や政策と、折り合いはつきにくいだろう。

　環境変化に応じ防衛政策を見直すのはいいが、近隣諸国がどう受け止めるか、無用の摩擦を生み外交の妨げにならないか。とりわけ平和国家としてのブランド力を失うことにならないか。功罪両面を総合的に慎重に吟味することが欠かせない。

　政策に大胆に優先順位をつけることも必須である。あれもこれもと欲張ることはもはや許されない。英国やドイツは国防予算の大幅カットや、兵員や装備の削減に踏み切ろうとしている。日本も人員縮小や給与体系などの見直しに踏み込んではどうか。

　大綱見直し作業を通じ、「文民統制」を目に見える形で国民に示す。それこそ、政治主導を掲げる民主党政権にふさわしい成果である。菅首相は自ら先頭に立って指揮を執るべきだ。

検索フォーム

キーワード：

防衛計画の大綱

武器輸出三原則

防衛大綱

九州・沖縄

陸上自衛隊

一票の格差―参院各派はもう逃げるな

　最大５倍の「一票の格差」が生じた７月の参院選について、東京高裁が違憲の判断を下した。

　国会による格差是正は「事実上停滞している」「はなはだ心もとない」。判決は参院の「やる気」に強い不信の目を向ける。同高裁は別の判決で合憲としたが、是正を促した点は同じだ。

　参院は厳しい叱正（しっせい）を受け止め、抜本改革を早急に断行すべきである。

　最高裁は１９９２年に６．５９倍を違憲状態とする一方、５倍前後は合憲としてきた。だが許容される格差は、時とともに変わってしかるべきである。

　有権者はいまや、自分たちの手で政権を選択した経験を持つ。一票の価値を感じとったに違いない。

　参院の力も目の当たりにしてきた。衆参のねじれに耐えきれず、首相が次々に退陣した。格差５倍の参院が、首相をすげ替えたのである。

　違憲判決は「国民の意見を等しく反映すべき必要性が増大している」と指摘した。まさにその通りである。

　憲法は、衆参両院議員を「全国民の代表」と位置づけている。法律制定では、与党が衆院の３分の２を持たない限り両院は対等だ。強い権限を行使する以上、民意を的確に反映する仕組みとするのが本来の姿だろう。

　今度の見直しは、かつての「４増４減」のような弥縫策（びほうさく）では済まない。

　今は都道府県ごとに選挙区を設け、３年ごとに半数を改選できるよう偶数の定数を割り当てている。この仕組みでは人口が少ない県にも２を割り当てるため、参院の総定数を増やさない限り、格差の大幅縮小は不可能だ。現実には定数削減が政治課題となっており、仕組みから見直すほかにない。

　参院は今後、各会派代表者による検討会で改革の具体案を練る。その際に大切なのは一票の格差にとどまらず、政治が機能不全から抜け出す道をめざすことだ。

　現在は衆参とも選挙区と比例区からなり、制度が似通っている。これでは二つの院を置く意味が薄れる。

　たとえば衆院が小選挙区を基本とするなら、参院は比例区のみにするのも一案だ。これなら衆院が２大政党中心となっても、少数政党は参院で勢力を保てる。参院は２大政党の激突とは異なる構図となり、与党が過半数を得られなくとも様々な相手と連携しうる。

　ただ現行の比例区は政党に属さなければ立候補できず、議員は執行部に逆らいにくい。県より広い大選挙区とすれば無所属でも当選でき、参院会派や議員個人が自らの判断で動きやすくなる。これも選択肢の一つだろう。

　選挙制度を変える際は周知期間も必要だ。次の参院選に間に合わせるための持ち時間は限られている。難しい問題から逃げず、向き合えるか。各会派の覚悟が試される。

検索フォーム

キーワード：

一票の格差

選挙制度

最高裁

東京高裁

執行部

• アサヒ・コムトップへ
• 

PR情報