辞任否定の法相へ自民、２２日に問責・不信任案

　柳田法相が「国会軽視」と取れる発言をした問題で、自民党は１９日午前、東京都内のホテルで谷垣総裁や石原幹事長ら幹部が対応を協議し、法相の自発的辞任か、菅首相による罷免が望ましいとの考えで一致。

　それらが行われない場合、参院で問責決議案、衆院で不信任決議案をそれぞれ２２日に提出する方針を決定した。

　柳田法相は１９日午前、改めて辞任を否定したが、野党は攻勢を強めている。

　法相は１９日の閣議後の記者会見で、「私に課せられた責務は色々あろうかと思うが、大きな課題として検察改革をしなければならない。国会の審議に真摯(しんし)に対応していくと同時に、今触れた責務をしっかりと果たしていきたい」と述べ、続投に意欲を示した。