「ネットワーク河村市長」による、議会解散の署名活動

河村たかし名古屋市長のマニフェスト・大きな３本柱であり、減税日本の政策でもある、【市民税恒久１０％減税】【選挙による地域委員会の設立】【議員報酬を民間給与並に削減】＝主権在民３部作・マニフェスト１丁目１番地（１号から３号まで）が掲げられて１年半。

このマニフェストを実現するために、河村市長を支援する市民団体の、【ネットワーク河村市長】が、名古屋市議会を解散させるための署名活動を、８月２７日から始めることになりました。

５１万４，５１４人の名古屋市民が選んだ、河村たかし市長の政策実現を拒む名古屋市議会を解散し、政策が実現する議会を再構築し、民意が反映できる政治をすすめようという目標のもと、３６万６，０００人以上の署名を目指しました。

８月１７日：名古屋市議会解散請求の要旨

８月１７日に、解散の請求書が、ネットワーク河村市長から、名古屋市役所選挙管理委員会へ提出されました。内容は次のとおりです。

１．市民税10％減税継続　―　

日本初の市民税10％減税は名古屋の金看板。景気回復の牽引車。

減税財源はすべて行財政改革で、起債は充てられていません。減税額の一部を寄付し、市民の選択（税金か寄付か）で地域社会を作ります。

２．地域委員会継続　―　

選挙で選ばれたボランティア委員が地域予算を決定し、地域社会を作ります。これこそ本当の住民主権です。

３．市会議員報酬年1,630万円（制度値）を800万円に　―　

議員の家業化・指定席化をストップします。

名古屋市議会を解散し、名古屋市民の、名古屋市民による、名古屋市民の為の議会を作ろう。

名古屋で生まれようとしている「民主主義のつくしんぼう」を育てよう。

そして日本中に発信しましょう。