事業仕分け　限界も…　政府・与党の足並みも乱れ

　０９年１１月に鳴り物入りで始まった「事業仕分け」は１８日、一連の作業に区切りを付けた。第３弾まで続いた仕分けは「無駄の温床」や「天下りの構造」を明らかにした意義はあったものの、国民が期待した財源捻出（ねんしゅつ）効果は乏しかった。判定結果に各省の政務三役が反発するなど、政府・与党内の足並みの乱れも目立ち、民主党政権の「改革力」の限界が浮き彫りとなった。【谷川貴史、青木純、三沢耕平】

【事業仕分けの結果は】第３弾終了、２７事業「廃止」

　「仕分けに政府方針を決める権限はない。農水省への提案だ」

　仕分けの難しさは、１８日も所管事業で「廃止」判定が相次いだ後の筒井信隆副農相の発言に集約される。第３弾では民主党政権が行った予算要求に、同党の仕分け議員が注文を付ける構図が鮮明になった。政務三役の中には、仕分けに反発する姿も見受けられた。

　菅直人首相は９日の行政刷新会議で「再仕分けは各省が（予算の）要求官庁から査定官庁へ意識を変える重要なステップ」と強調。しかし、仕分け結果の反映を各省に義務付ける仕組みはない。刷新会議の設置根拠も閣議決定のままで、法的に位置づける「政治主導確立法案」は成立の見通しすら立っていないのが実情だ。

　第３弾の後半日程で予算の削減を求めた金額も２１００億円超にすぎず、無駄削減の「切り札」としての限界を露呈。仕分け人の枝野幸男・民主党幹事長代理は「（政府内での）認識のズレも含め国民に見てもらい、どちらが正しいか判断してもらう」と公開の意義を強調するが、刷新会議の存在意義も揺らいでいる。

　例えば枝野氏が担当相として主導し、独立行政法人などの事業に切り込んだ今春の第２弾。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「独法の全廃を含め抜本的に見直す」とうたったが、仕分け後に抜本的な改革案は示されないままだ。

　◇マニフェストの「虚構」を裏付け

　「無駄遣いの根絶や埋蔵金などで１６．８兆円の財源を見いだせる」。民主党の鳩山由紀夫代表（当時）は衆院選マニフェストで予算の全面組み替えを宣言した。

　新規施策に必要な財源のうち９．１兆円を無駄削減で捻出するとしたが、仕分けなどを通じて１０年度予算で削減できたのは多く見積もっても２．３兆円。第３弾も財源面で「不発」に終わり、民主党のマニフェストが「虚構」のうえに成り立っていたことが裏付けられた。

　菅首相は国会審議などで「マニフェストを最大限実現するよう取り組む」と繰り返し、財源の裏付けがないまま新規施策の「空手形」を切り続けている。政権の求心力が低下する中、予算の全面組み替えを実現する道のりは険しそうだ。


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