新潟市、中国側への用地売却凍結　「市民感情悪化」で

　中国総領事館の建設用地として新潟市が売却を検討していた新潟市中央区東万代町の市有地（約１万５千平方メートル）について、市は１８日、「市民感情が悪化した」として売却計画を凍結すると明らかにした。

　市によると、土地は小学校跡地で、８月中旬に総領事館から購入の申し出があった。市は周辺住民向けに説明会を開いてきたが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件以降、売却に反対する内容のメールや電話が今月にかけて市に千件以上寄せられた。

　このため市は総領事館に「年内の土地売却は難しく、しばらく状況を見守りたい。市有財産なので、市民の理解なしには売却できない」と伝えた。市の斎藤博子国際課長は取材に「今後のことは、状況を見ながら考えたい」と話した。

　在新潟中国総領事館は６月に開設された。現在は購入しようとした小学校跡地から北西に約２・５キロの専門学校だった建物に入っている。