民主党は政治改革推進本部の役員会を開き、国会議員歳費の1割削減について議論しましたが、参議院の幹部などから異論が出て会議は紛糾しました。
会議で、輿石参院議員会長は歳費の1割削減について「大衆迎合しても国民はあっぱれとは思わない」「頂くものは頂き、しっかり仕事をするべきだ」として議員定数削減の議論を先に進めるべきと主張しました。これに対し、岡田幹事長は「国会議員が身を切る姿勢を示さないと、来年春の統一地方選挙が戦えない」と理解を求めました。その結果、役員会では、「将来の議員定数削減を前面に打ち出したうえで、歳費1割削減を暫定措置として提起する」とする方針を19日に開くすべての議員による総会に提案することになりました。民主党は、夏の参議院選挙で「国会議員経費の2割削減」と「参議院定数40程度、衆議院比例定数80の削減」を公約として掲げていました。