法相辞任不可避　民主党内からも公然と「やむを得ない」

　柳田稔法相の国会軽視発言をめぐり１８日、自民党をはじめ野党各党が柳田氏の辞任要求で足並みをそろえた。野党が多数を占める参院で問責決議案が提出された場合、可決する見通しだ。民主党内からも辞任はやむを得ないとの声が公然と出始めたことから、同氏の辞任は避けられない情勢となった。

　自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「柳田氏は辞任すべきだ。辞任しない場合は、問責決議案や（衆院での）不信任決議案を考えなければならない」と述べ、同氏が直ちに辞任しなければ来週早々にも問責決議案を提出する意向を示した。

　公明、みんな、社民、共産、たちあがれ日本、新党改革の６党も問責決議案に賛成する方針を決めた。社民党の重野安正幹事長は記者会見で「法相の発言は到底容認できない。自ら職を辞すべきだ」と述べた。社民党は連立離脱後も政権寄りの姿勢を取ってきたが、柳田氏への対応では他の野党と歩調を合わせた。

　民主党からも、護憲派グループ「リベラルの会」世話人の今野東（あずま）参院議員が記者団に「思い切って更迭した方がいい」と述べた。

　一方、同党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は記者会見で「柳田氏は『迷惑をかけたが、これからは真剣に取り組んでいく』ということだから、それでいい」と述べ、辞任の必要はないと強調。菅直人首相は参院予算委で「本人には強く注意した。さらに頑張ってもらえると思っている」と述べ、罷免の考えはないと強調した。