警視庁テロ情報、１３の国・地域に拡散　責任追及と信用確保…苦悩する警察 (3/3ページ)

　警察幹部は「流出元が判明した場合、資料を本物と認めて刑事責任を問えば、さらに信用を失いかねない。不祥事の隠蔽（いんぺい）といった低次元の話ではない」と説明する。

　インテリジェンスに携わる者が流出情報を見れば、どういうたぐいのものかはすぐに分かる。識者からは「他国の情報機関が偽物と思うはずがなく、すでに信用は深く傷付いていることを認識すべきだ」といった声もあがっている。

　警察当局は一定の調査が済んだ段階でＦＢＩ（米連邦捜査局）に幹部を派遣し、経緯を説明することも検討している。別の警察幹部は「まずは流出元を特定し、第２の犯行の芽を摘まないと。対応はそれからだ」と苦悩をにじませた。