警視庁テロ情報、１３の国・地域に拡散　責任追及と信用確保…苦悩する警察 (2/3ページ)

難航

　警視庁では、サーバーの経由が確認されたルクセンブルクから発信元をたどる作業に加え、資料は誰が入手可能であったかという２本立てで調査をしている。

　外事３課には、庁内ＬＡＮのみに接続する「庁内」パソコン▽インターネットのみに接続する「外部」パソコン▽どこにも接続していない「独立」パソコン−の３種類がある。

　流出した資料の中には、誤字・脱字があるなど作成途中で、上司の決裁を受ける前のものとみられるものがあった。通常、資料は庁内パソコンで作成されるが、現場に出る機会が多い捜査員は独立パソコンで作成することもあるという。

　独立パソコンは外部記憶媒体にも保存が可能で、ここからデータが抜き出された可能性がある。だが、資料の作成者と抜き出した者は一致しないとみられ、警察幹部は「追跡は容易ではない」と調査の長期化を示唆している。

苦悩

　警察当局は依然、「資料が本物かどうかを含めて調査中」という姿勢を変えていない。海外情報機関との関係を考慮すれば、軽々しく「本物」と認めることはできないが、このまま「調査中」を貫くのも難しく、苦悩は深まるばかりだ。

　「大半は本物でほぼ間違いない」。ある警察幹部はこう話す。インテリジェンスの世界で最も秘匿しなければならないのは、外部協力者の情報。それすら守れないとなると国際的信用は完全に失墜する。「海外でも情報流出や内部の暴露があった際、情報機関は『知らない』で押し通すのが常識」（警察幹部）なのだ。