警視庁テロ情報、１３の国・地域に拡散　責任追及と信用確保…苦悩する警察 (1/3ページ)

　警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロに関する資料がインターネット上に掲載された問題で、ファイル共有ソフトを通じて計１３の国と地域で資料が入手されていることが１８日、ＩＴセキュリティー会社への取材で分かった。警察当局は最大の懸案だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）警備を無事終えたが、資料の拡散で国際問題に発展する可能性は否定できない。流出情報が「本物」と判明しても、それを認めるわけにはいかないという「インテリジェンス（情報活動）の常識」も悩みの種だ。

拡散

　ＩＴセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）では、資料が共有ソフト「ウィニー」に流出した１０月２８日以降、ウィニーのほか「シェア」、「パーフェクトダーク」の計３種類で資料を入手した人数を集計した。

　その結果、これまでに日本の５１７２人が最も多く、韓国２７人、台湾１９人、米国１７人と続き、１３の国と地域で計５２６２人が入手していた。

　入手された資料は、ネット上の掲示板に転載されたり、添付ファイルなどでメール送信を重ねられたりしており、実数はこの何十倍にものぼる可能性がある。

　流出した資料には、イスラム系外国人の「捜査協力者」との面会記録や行動確認記録、イスラム圏の在京大使館の給与口座照会結果もあった。イスラム圏の国々でも資料を入手して問題視する声があがれば、外交問題にも発展しかねない。