再仕分け、中小機構２千億円返納　２６事業廃止、効果３千億円

　政府の行政刷新会議は１８日、過去の事業仕分け結果を検証する「再仕分け」で、事業の縮小を求めていた中小企業基盤整備機構に関し、所管の経済産業省が表明した余剰資産２千億円の国庫返納を受け入れた。競輪事業のＪＫＡ（旧日本自転車振興会）では、仕事の仲介のみを行う「中抜き法人」排除などの改革案を了承。日本中央競馬会（ＪＲＡ）や日本船舶振興会にも歩調を合わせるよう求め、３団体や支出先から天下りを完全排除するよう判定した。

　４日間の再仕分け作業を終え「仕分け判定逃れ」とみられた対象１１２事業のうち２６事業を廃止、１６事業を予算計上見送りとし、残りの大半も予算削減や資産返納などとした。ただすべてを合わせても１１年度予算への効果は約３千億円にとどまった。政府は結果を踏まえ１１年度予算編成作業を加速させる。

　中小機構は４月の仕分け以降も資産返納に難色を示したが、必要経費を毎年手当てする条件で１１年度から４年間、５００億円ずつ支払うことに応じた。収益で公益事業を助成する公営ギャンブルでは所管官庁の天下り法人などへの不透明な配分が指摘されていた。