漁船衝突：中国、対日閣僚交流を停止…船長拘置延長で

衝突事故が起きた尖閣諸島周辺

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くで中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件で、石垣簡易裁判所は１９日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長、※其雄容疑者（４１）について、拘置期限の１０日間延長を認める決定をした。中国外務省は同日夜、日中間の閣僚級以上の交流を停止したほか、航空路線の増便を巡る政府間交渉に向けた接触を停止するなどの対抗措置を明らかにした。中国国営・新華社通信が伝えた。（※は「簷」の竹カンムリを取る）

　◇航空路線増便交渉も

　拘置期限は２９日になる。石垣海上保安部によると、中国漁船は久場島の北西約１５キロの日本領海内で、突然かじを大きく切り、追跡中の巡視船に衝突した。※容疑者は衝突したことは認めているが、故意ではなかったと供述しているという。

　保安部は、漁船が不法操業していたとして、外国人漁業規制法違反容疑でも捜査している。他の中国人船員１４人については任意での捜査が終わり、１３日に帰国した。中国政府は事件後、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉延期など事実上の対抗措置を発表していた。

　拘置延長を受けて中国外務省の馬朝旭報道局長は談話を発表し、改めて船長の即時無条件釈放を要求。「日本側が独断専行で過ちを繰り返せば、中国はさらに強い対抗措置を取り、その結果は日本が責任を負うことになるだろう」と指摘した。

　今回の事件で、中国外務省が「対抗措置」という言葉を用いたのは初めて。新華社によると、外務省は閣僚級以上の交流停止や航空交渉に向けた接触停止に加えて、日中石炭関係総合会議の延期も決めた。

　今後、※容疑者に対する司法手続きの節目で、中国側が新たな対抗措置を打ち出す可能性もある。

　日中の航空交渉は昨年４月から中断しており、８月に当時の前原誠司国土交通相が訪中した際に早期再開を要請。中国側も前向きの姿勢を示していた。【井本義親、北京・成沢健一】