政府の行政刷新会議は18日、第３弾後半戦の事業仕分けを終えた。最終日は文部科学省の「大学教育質向上推進事業」など９事業を廃止と判定。廃止は４日間の合計で28事業に上った。日本中央競馬会（ＪＲＡ）など公営ギャンブルを担う３団体に関しては所管官庁からの天下り受け入れを早期に中止するよう求めた。中小企業基盤整備機構は今後４年間で不要資産2000億円を国庫返納すると表明した。

　行政の無駄遣いの洗い出しに向けて昨秋から始めた事業仕分けは今回で一連の公開での作業を終了し、一区切りがついた形。今後の焦点は結果を来年度予算編成にどう反映するかに移る。蓮舫行政刷新相は「税金の使われ方をつまびらかにした」と強調した。

　第３弾後半戦では過去の事業仕分けの結果が予算要求に十分反映されていない112事業を検証。４日間の合計で各府省の2011年度予算要求について「廃止」が28事業、「予算計上見送り」が16事業に上った。

　18日の仕分けでは大学教育質向上推進事業や大学生就業力育成支援事業などの文科省の大学関係事業について「大学が自ら実施する業務」と廃止を判定した。農林水産省の「地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発」など２事業については、具体的な効果が明らかになるまで来年度予算の計上は見送りとした。

　判定結果に法的拘束力はない。政務三役も公然と「事業仕分けに政府方針を決定する権限はない」（筒井信隆農水副大臣）と反発しており、実際に予算編成で反映されるかどうかは不透明だ。

　今回は与党の政務三役が取りまとめた予算概算要求を与党議員が仕分けたことで、与党議員同士の「内輪の論戦」に変質した。官僚機構に巣くう自民党政治の古い体質を突き崩すとの原点もぼけた。党内からも「野党的手法はそろそろ限界だ」（閣僚経験者）との指摘が出ている。

　既に閣議決定した新成長戦略の柱である「総合特区」制度の推進費用を「予算計上見送り」とするなど、政府方針に反する判定は政権の意思を見えにくくしている。「どうせ法的拘束力がないなら、有識者に仕分けを任せたらどうか」との声もあがる。

　一般の傍聴人も以前に比べ少なく、閑散とする会場に政権交代直後のような熱気はない。「民主党政権になって、毎日おカネの話ばかり聞かされている気がするわ」。埼玉県から訪れた40歳代の女性傍聴者は冷ややかに語った。