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韓日ワーホリ発給枠、１万人早期拡大検討へ

【ソウル１８日聯合ニュース】韓国と日本は１７日に東京で第１４回韓日領事当局間協議を開き、韓国人の韓日ワーキング・ホリデー制度利用者制限を来年から１万人水準に拡大する案を検討することで一致した。外交通商部関係者が１８日に明らかにした。

　ワーキング･ホリデー査証発給枠は、２００８年の韓日首脳会談で、２０１２年までに１万件まで拡大することで合意している。この日の協議で、韓国側が発給枠拡大を来年に前倒しすることを強く求め、これに日本側が検討すると応じた。

　この関係者は、ワーキング･ホリデー査証発給枠は現在７２００件だが、韓国側の需要はこれをはるかに上回っており、さらに枠を拡大していく必要があると指摘した。

　またこの協議では、韓国人日本駐在員に同伴する親への長期査証発給、韓国の専門大学（短期大学に相当）学生の日本インターンシップ参加に対する査証発給の簡素化などを進めることが決まった。