宇宙開発支出金「今年度並み」判定…再仕分け

　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は１８日午前、東京・西五反田の会場で、過去に対象とした事業を「再仕分け」する事業仕分け第３弾（後半日程）最終日の作業を始めた。
　２０１１年度予算概算要求で前年度当初予算比１００億円増の１９００億円を計上した、文部科学省所管の独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」への国庫支出金について、「前年度当初予算並み」に縮減するよう判定した。
　宇宙機構の資金計画で１０年度当初予算の１８００億円に対し、１３年度には２６６０億円まで増加することが示されていることについても、１３年度まで１０年度当初予算並みの水準を維持することを求めた。
　仕分け人は「宇宙開発は否定しないが、間接経費を徹底的に縮減してほしい」と指摘した。仕分けには宇宙機構側から宇宙飛行士の山崎直子さんも出席した。
　宇宙機構への国庫支出金については、昨年の事業仕分けで、衛星打ち上げ費用に「１割程度の縮減」を求められていた。これを受け１０年度予算では小惑星探査機「はやぶさ」の後継機の開発費が３０００万円まで削られた。しかし、文部科学省は開発費として１１年度予算の概算要求で２９億８７００万円を計上していた。