法相発言で菅内閣逆風強まる

11月18日 5時27分

柳田法務大臣の国会軽視とも受け取れる発言で、野党側は、柳田大臣の辞任を求めているほか、与党内からも柳田大臣に対する批判が出ており、菅内閣への逆風はいっそう強まっています。

柳田法務大臣がさきに、「国会答弁は２つ覚えておけばいい」などと国会軽視とも受け取れる発言をしたことについては、野党側が「大臣の資質はなく、みずから職を辞すべきだ」として辞任を求めています。これに対し、政府・与党は、菅総理大臣が１７日夜、記者団に対し「強く注意し、国会答弁はしんしに誠実に行うようにと申し伝えた」と述べるなど、事態の早期の沈静化を望む意見が相次いでいますが、与党の一部からは柳田大臣に対する批判も出ています。さらに、自民党は、仙谷官房長官や馬淵国土交通大臣など複数の閣僚に対する問責決議案を提出する方針で、脇参議院国会対策委員長が１７日に、民主党の羽田参議院国会対策委員長にこうした方針を伝えました。自民党としては、仙谷官房長官らに対する不信任決議案が衆議院で否決はされたものの、社民党を除く野党の賛同が得られたことから、野党が多数を占める参議院では、問責決議案を可決に持ち込みたい考えで、今後の国会審議を通じて閣僚の責任を明らかにし、ほかの野党が賛成しやすい環境を整えたいとしています。政府・与党は、今年度の補正予算案を来週半ばまでに採決することを目指していますが、閣僚の発言や対応で、菅内閣への逆風はいっそう強まっています。