朝鮮学校への補助金で「反日教育」の判断基準について知事が認識表明/神奈川

2010年11月17日

文字サイズ：

小
中
大

　松沢成文知事は17日の会見で、朝鮮学校への県補助金支出の是非を判断する基準となる「反日教育」とは、日本人拉致事件などの教え方であるとの認識を表明した。

　知事は、朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題に絡み、県内にある朝鮮学校５校への経常費補助の12月分支給の内示を留保。11月中に朝鮮学校を視察する方針を示し、「あからさまに反日教育をしている学校には出すべきではない」などと述べていた。

　これについて知事は17日、「国際社会共通の歴史認識とまったく違うことを教えていれば問題」とした上で、大韓航空機爆破事件、ラングーン事件や日本人拉致事件を例示。「拉致事件は金正日総書記が認め、謝罪した。もし拉致事件を教えているなら、そういうことも教えないといけない。日本が誇張しているだけというような教え方なら、反日的とみなされてもしょうがない」と語った。

　また、「知事は私学の教育内容に口出しはできないと法律に書いてあり、（教育内容を支給の）条件にはしない。もし、問題があると感じたら、改善していただけないか相談してみたい」とも述べた。