防衛省が来賓発言の記録まで指示　自民「検閲だ」「言論統制だ」批判相次ぐ

　防衛省は１８日午前、自民党が党本部で開いた国防部会で、自衛隊が主催する行事で参加者に政治的発言をしないよう要請させる事務次官通達を出していたことを正式に認めた。

　自衛隊主催の行事での来賓ら部外者の発言について概要を記録し、防衛省に報告するよう指示する防衛省文書課長名の「事務連絡」も明らかにされた。

　通達はいずれも１０日付。事務次官通達では、３日に航空自衛隊基地で開かれた航空祭で民間団体会長が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で政府を批判したことについて「（自衛）隊員の政治的行為の制限に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行った」と指摘。

　自衛隊主催の行事について、参加者に「隊員が政治的行為をしていると誤解を招くようなことを行わないよう要請」し、誤解を招く恐れがある場合には「参加を控えてもらうこと」を指示している。隊員が部外団体が主催する行事に参加する場合にも内容を確認し、確認できない場合は参加を禁じている。

　来賓の発言を記録するよう求めた通達では、自衛隊施設内で開催される行事を対象に「（参加者が）挨拶を述べた場合には、当分の間その概要を作成し、文書化に提出していただきたい」と求めている。

　これに対し、出席議員からは「言論統制だ」「憲法が禁じる検閲だ」との批判が相次いだ。