改ざんで検察官適格審査会　議員要求、異例の開催

　大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件をめぐり、検察官を罷免できる「検察官適格審査会」が１６日、法務省で開かれた。

　１０月に新たに委員に選出された検察改革に意欲的な民主党の川内博史衆院議員らの要求を受け、異例の開催。審査会長の松尾浩也東大名誉教授が冒頭、「審査会も一連の事件の正確な認識を持つことが必要だと考えた」とあいさつした。

　法務省によると、この日は、刑事局の担当者が事件の経緯のほか、最高検が進める厚生労働省の文書偽造事件の検証、法相が発足させた私的諮問機関の現状を説明。次回は年内をめどに開き、さらに説明を受け、適格性を問う必要がある検察官がいると判断すれば、審査を始める。

　審査会は通常、ほぼ年１回開かれており、今年は２月にあった。

　法務省によると、１９４８年の設置以降、個別の検察官に対し審査されたのは２例。実際に罷免されたのは、９２年に１年余り行方不明になった唐津区検（佐賀県）の副検事１人だけで、大半は会議を開いても審査開始の決定に至らずに終結している。