(cache) 子ども手当全額国が負担すべき～地方自治体

< 2010年11月18日 0:52 >

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　来年度以降の子ども手当をめぐり、知事や市長らが１７日、細川厚労相と意見交換し、「子ども手当は全額国が負担すべきだ」と主張した。

　１７日の会合は、厚労省が子ども手当について地方自治体の意見を聞くために行った。細川厚労相が国の財政状況が厳しいことを説明した上で、地方負担についてどう思うかたずねたところ、自治体側は全員、「現金給付は国の役割だ」として、一部を地方が負担することに反対したという。

　今年度の子ども手当は、総額の約２割にあたる４６５２億円を地方が負担することで成り立っていて、厚労省はこうした意見交換の場を今後も持ちながら、来年度以降の負担についても理解を求めていきたい考え。

子ども手当全額国が負担すべき～地方自治体