府児童ポルノ条例、ネット規制見送り　上京で検討会議

　京都府が制定を目指す児童ポルノ規制条例の検討会議が17日、京都市上京区のルビノ京都堀川で開かれた。条例でのインターネット規制が論点となったが、府単独の規制を盛り込むことは見送り、被害者の子どもの保護やケアを府の責務とする方針を確認した。
　児童ポルノのインターネット規制をめぐっては、掲載サイトへのアクセスを接続業者が遮断し閲覧できないようにする「ブロッキング」の導入を警察庁などが進めている。
　会議では、全国規模での規制の動きを専門家が説明、「都道府県単位で（何を規制できるか）思いつかない」と指摘した。座長の土井真一京都大教授も「ネットの特性上、一自治体でできることは限られる」と述べ、府単独の規制を条例に盛り込むのは困難とした。
　府の役割としては、府民が違法サイトを見つけた場合の通報先になること、ネットに画像が流出した子どものケアを専門機関と連携し行うことが望ましいとの認識で一致した。
　次回会議は12月下旬に予定、児童ポルノの所持だけで規制対象にするかなどを議論する。検討会議は年内に条例案骨子を出す方針だったが、規制をめぐる具体論の議論に入っていないため、結論は年明け以降にずれ込みそうだ。