１７日、在日アメリカ軍の再編に伴って、広島湾西岸の岩国基地に空母艦載機などが大量移駐する計画を巡り、防衛省が市民団体の公開質問状に回答しました。「現時点でこれ以上の負担をかけるつもりはない」としています。
「まあ、その１０年、２０年後、じゃあ、どうなるのかっていうことまでは、われわれ、約束することできないし、１０年、２０年後、どうなるのかっていうのはわかりませんけども、現時点においてはこれ以上の負担っていうのはおかけしないと」（防衛省中国四国防衛局 堀邦生報道官）
公開質問状は合わせて５項目―。このうち、新しい滑走路の運用に伴う飛行コースの変化について、防衛省は、「事前に説明した通りで変更はない」と回答。「宮島の上空を飛ぶなど説明と異なっている」とする市民団体の主張とは食い違っています。
また、艦載機を移した後の広島県内の訓練空域について、防衛省は、「日米間で協議中で、説明できることはない」としています。
「地元、地元って言われてるのは岩国のことだけなんですよね。そうじゃなくて、ちゃんと艦載機の移駐に伴って被害を受ける所は広島県側の方が大きいと」（広島県西部住民の会 坂本千尋事務局長）
市民団体は、今月４日、廿日市市内で見つかった落下物についても聞きました。
「こちらは廿日市市内にある工場なんですが、１本のボルトが天井のあちらの部分を突き破って、落ちてきたということなんです」（藤原大介記者）
これがその時にできた穴―。人のこぶしくらいの大きさです。そして、これが落ちてきたボルト―。長さ２０センチ、重さ５００グラムぐらいで、周りの工場では扱っていないものだといいます。
発生当時、７人が働いていましたが、けがはありませんでした。
「（従業員）が具材を取りに行くのにちょっと離れた時にどんと落ちたいう」
― じゃ、落ちてきた時に、もしかしたら（従業員が）いらっしゃる可能性もあった？
「そうなんですよね。きょうはヘリコプターの音が大きいねという、みんな感じとったらしいんですけども」（ボルトが落下した「佐伯機工」 佐伯敬男社長）
警察では、周辺に高い建物がないことから、ボルトは上空から落下したとみています。航空部品ではなく、自動車の部品の可能性があり、付着物などを分析中です。
警察の調べに対し、広島空港や西飛行場、そして岩国基地はいずれもボルトの落下との関連を否定しています。
「わたしたちとしたら、空から単純に落ちてきた、では済まされない」（広島県西部住民の会 坂本千尋事務局長）
「米軍機も自衛隊機もこの時間帯には飛んでないということを言ってるんであれば、もうそれ以上のことは米軍としても自衛隊としても調べる理由がないじゃないですか」（防衛省中国四国防衛局 堀邦生報道官）
防衛省は、「実際に落下物があればアメリカ軍から連絡があるはずだ」として、調査しない方針です。（11/17 19:28）
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