2010年10月24日3時3分
普天間飛行場は海兵隊のヘリコプターなどの基地で、戦闘機は配備されていない。嘉手納基地のように、戦闘機の激しい騒音を緩和させるための防音壁もなく、隣接する地域にはフェンスだけを隔てて住宅街が広がり、周辺には小中学校が14もある。
滑走路の延長上にある普天間第二小の知念春美校長(58)は「校庭の真上を地上すれすれに戦闘機が飛行するなんてあり得ない。教師の声が全く聞こえず騒音が収まるまで授業が数分間中断する。児童は怖がって手で耳をふさいでいる」と語気を強めた。
県議会は14日、訓練の中止や同飛行場の早期閉鎖返還を求める駐日米国大使や在日米軍司令官あての抗議決議と、菅直人首相らあての意見書を全会一致で可決した。
普天間飛行場をめぐっては、96年に日米間で航空機による騒音を可能な限り減らすことを盛り込んだ騒音規制措置が合意されている。
県内移設を目指す政府と県外への移設を求める沖縄との協議が膠着(こうちゃく)する中、「危険性の象徴」(防衛省幹部)である普天間で騒音が激しくなり、基地機能の強化が進む。仲井真弘多知事も10月8日の記者会見で「普天間は危ないから移設、県外だと言っているのを横目にこういうことをやる無神経さに驚く。(都心の真ん中の)日比谷公園や新宿御苑でやっているようなものだ」と批判した。(土居貴輝)