ｶｻﾅｸﾞのﾌｨﾘﾋﾟﾝ

 『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク　旗揚げ集会

　（集会で、イ・ヨンスさんと土屋弁護士）

　１１月１１日、『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワークの旗揚げ集会が、韓国YMCA会館であり、参加しました。
　慰安婦問題において、現在は二つの有利な情勢が生まれています。一つは、参議院で野党が過半数を占めたこと、いまひとつは米議会下院で日本政府は謝罪すべきとする下院決議が採択されたこと。
この情勢をとらえて、これまで「慰安婦」問題解決のため活動してきた各団体が、協力しかつ統一的な行動をとるために、『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワークが呼びかけられ組織されました。ロラネットもその趣旨に賛同し、呼びかけ団体として参加しています。
　オール連帯ネットワークは、「慰安婦」問題の立法解決をめざしています。日本政府ばかりか、日本の司法は被害者からの謝罪要求、補償の訴えを退けてきました（海南島被害者の裁判は現在もなお東京高裁で抗争中）。このような経緯からすると、『慰安婦』問題は立法による解決しか残されていません。しかし、いきなりの立法は、たとえ有利になった現在の情勢でも不可能ですので、まずは国会での被害者の証言などを含めた公聴会を開催し、国会内外で世論を高め、日本政府の謝罪決議を勝ちとることをめざす、というのがオール連帯ネットワークの認識であり、方針なのです。
　今後、様々な行動が呼びかけられると思います。

　「慰安婦」問題解決は人権問題です。米議会だけでなくオランダでも決議が採択されました。この決議に対して日本の一部マスコミは、米議会での決議は「事実誤認に基づく」という非難、すなわち「慰安婦の強制連行の事実はなかった」と繰り返し宣伝しています。そのような動きは「つくる会」だけではなく読売新聞、自民党政府など広範に存在しています。
　しかし、このような論調こそまったくの誤りであり、「事実」に反します。学問的には「慰安婦の強制連行の事実」はいくつも指摘されており、すでに解決しています。それに加えて、被害者の証言も「歴史の事実」そのものです。安倍内閣が退陣した今の時期にこそ、このことを徹底的に指摘すべきです。
それこそ、現在の日本の国会で聴会を開催し、日本政府の謝罪決議を勝ちとる意味があります。「慰安婦」問題の解決、すなわち過去の被害者の被害の事実の確認とその補償は、二度とこのような人権侵害と戦争を起こさない日本と日本政府となることを宣言することであり、その意味では日本人の課題なのです。