何故、公開できないのか。
自民党政権の時は、何処の国であろうが、全て公開してた。
最近では、北朝鮮の工作船。2001/12/21と2002/09/04。
あの時は、今回と同じ様にぶつかってきて、
機関銃を乱射し、航空自衛隊の航空機と海上保安庁のヘリに向けて、
ロケットランチャー迄、撃ってきた。
この度の尖閣諸島での事件は、前回の2004年とは状況が明らかに異なる。
今回は海上保安庁の警告停船命令を無視し、攻撃を仕掛けてきた。
全く、何やってるんだ？。機密もクソも無いだろうが…。
「未だ係争中の案件」と言うが、被疑者と船は即返した。係争中では無い。
流した本人が講習用の編集VTRと暴露している。
身内を逮捕してどうする？。消すのか？。
自首なのに逮捕。それは、おかしいのではないか。
これ以前に既に国会議員が７分間の動画を視聴している。
更に、政府関係者でない国会議員、それと、メディアが既に視聴している。
流出したビデオは国家機密には当らなくなる。
したがって、機密守秘義務違反と散々国会で言うのなら、
政府は、何処が国家機密で守らなければ成らなかったのか。
この映像の何が守秘義務違反に当るのか。
何故、内閣指揮権発動を脅しに使い、また、言論統制と箝口令を敷いたのか。
全て明確に赤裸々に証明しなければ成らない。
内部告発なので、公益通報者保護法が本来、適応されるはずであり、
尊厳と人権が守られるはずである。法律違反？。
それを言ったら、全てが間違いに成る。
石垣海上保安庁が法律を犯したというならば、
中国人船長を釈放した検察・警察・政府も法律を犯してい事になる。
取り仕切るのは内閣。民主党は政治指導を掲げている。尚更だ。
９月当初、国会で槍玉に挙げられた際、何故、資料を出す事を拒んだのですか？。
死傷者の話が全て嘘やデマなら公式に否定を述べて、
この事件に関わった石垣海保職員名簿を全て公開するはず。
国家の信頼に関わる事だ。しなければならない。
だが、仙谷は「それは出来ません、調査中」と拒否する事を、
当初より言っておられましたが、何故なのだろうか。
犯しな話です。権力乱用も甚だしい限りだ。
信頼が損なわれればこう成る事は、当然の成り行き。
信頼を失い不信感を募った人を押さえつければ着ける程、クーデターと成る。
この民主党政権となってから、一度も公開していない。
樺太島の近海にて、ロシア側の警備艇が民間漁船に警告も無く、
照明弾と機関銃を撃ち込んでいる。若干20代の青年は、この世を去った。
その報道も、民主党内閣側からは出ていない。
それだけでなく、日本海域における無許可の中国の巡視迎撃船１５隻、
中国海軍潜水艦２０隻の海洋侵犯。これも、報道されていない。
最近の自衛隊や海上保安庁の動きは慌ただしい。離発着回数が増えた。
何なんだ？。どちらが国益なのか。どっちを向いて政治をやっているのか？。
名前迄出ているのに拒否するだけで、確認と明確な否定はしていない。
大体、其所迄追いつめられていなければ、
また、よっぽどの事が無い限り、海保がこんな形で流出させない。
日中の密約に縛られ、主権を守る意志を感じない。映像はともかく最低限、
国家として負傷者や殉職者の名前が公表がされるべきで、
また、それが現場職員に対しての報いとなる。
これでは、現場は政府という上司が信頼出来ず、
何時、本当のクーデターが起きても致し方のない情勢だ。
民主党は政務三役制度という独裁システムを、未だに継続している。
正に中華共産党の仕組みと瓜二つだ。
11/04 PM 09:00 海保職員が意を決して映像がリークされる。
この混乱のどさくさに紛れて、朝鮮学校無償化法案が成立。
更に、北朝鮮人権擁護法案と放送法改正法案がセットとなった、
また、日本人に対し差別用語禁止、被差別者への言論統制を盛り込み、
外国人参入権の流れを組んだ、
バリューパックな「人権擁護法案」を通そうとしている。
これにより、漫画や小説、雑誌、新聞、ネットの情報が規制。
これは常設型住民投票権(外国人参入権)との流れと密接。
国籍が無ければ投票参加が出来ないというのは、
差別(偏見)だという訳解らぬ理由で、民主党県連が国政の裏で、
各都道府県の市議会で常設型住民投票権を可決。
市議会の投票資格が永住外国人や日本滞在が３年を超える、
外国人らを含む１８歳以上の住民。
日本に３年以上滞在していれば市議会への投票権を可という、
常設型住民投票権が各地で成立。
外国人地方参政権を国政ではなく、都道府県の地方議会で成立させた物。
●埼玉県富士見市●埼玉県上里町●埼玉県美里町●群馬県桐生市
●広島県広島市●千葉県我孫子市●埼玉県坂戸市●広島県大竹市
●三重県名張市●東京都三鷹市●青森県山陽小野田市
●神奈川県逗子市●大阪府岸和田市●神奈川県大和市
*三重県議会「外国人地方参政権には賛成の立場」で審議
人口12万人くらいの小規模都市の場合、有権者の数は約10万人。
そして、市議会の投票率は平均３５％前後なので、総数が35000票。
議員定数が、仮に３０人の議会なら、1200票でギリギリで、
１５００票集めれば当選ライン。各都道府県で今なお進行中。
前原外相が官総理のメッセージを伝えて、中国と密約を交わす。
日中密約 11/08
１尖閣諸島の領土問題、その内容は一切公開しない。
２トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について、
日本政府が同意した事実はない事とする。
３中国の戦略的互恵関係の確認と、
文化・経済交流の活性化など５項目に限る。
４白樺のガス田基地問題に関して、一切の言及はしない。
それが主軸なのだろう。経団連の発言も同じだ。
民主党は「国家主権の委譲」を掲げている。
すなわち、日本国家の旗、主権を譲るという事。
沖縄は、県民の８割は空爆で死滅しており、殆どが密航スパイ帰化と移住。
日本には取り締まる法が無い。
これは、過去に自民党政権時代に法を作り通そうと試みたが、
反対多数で廃案。やりたい放題。
沖縄人(日本人)の現住民は６割。４割が支那人である事は解っている。
'60年代から侵攻は始まり、首里城や守礼門の復元に明の文化を取り入れさせ、
形を変えて行く工作を実行した。その流れを更に加速させたのは、
金丸信、小沢一郎、田中角栄だ。何せ、拉致問題の原因は田中角栄が作った。
当時、拉致工作の問題が解っていたのにも関わらず、
黙殺し、日中漁業協定を改変し、海を受け渡した。その結果、拉致が横行。
日中国交正常化を結び、日本の財と技術を丸ごと、中国へ流す。
ODAなど巨額拠出するが、見返りは無い。
そして、日中は国交樹立はしておらず、日本にとって不公正な状態。
日中記者交換協定を結び、日本は中国に対して、正当な報道を出来なくした。
更に、日中航空協定を結び、日本の航空自衛隊が管轄する防衛の空を、
中国へ受け渡す。日本の許可無しに中国人民解放軍空軍が飛べる。
日米同盟(国連指定基地軍)が無くなったら、危うい事この上無しだろう。
支那が想い描く構想。中華統一。
それは、すなわち地球全てが支那領土とする。
その為なら、あらゆる手段を取る。
ベトナムやインドまでが、中華人民共和国の領土と言い始めている。
トルキスタン、チベット、モンゴル、ウイグルへ核を使った虐殺。
今や、それらが中国の領土だ。
また、ドイツで様々な人種の移民政策を取り入れて、
共存共栄を図ったが、統合に失敗。
今では中国系移民の祖国思想が介入して、国の主権が揺らいでいる。
アンゲラ・ドロテア・メルケル首相は、すべきでなかったと語った。
また、秘密結社も略同じ思想。宗教世界統一。この為なら手段を選ばない。
何が友愛だ。友愛という名に化け歪んだ思想で、命が失われている。
菅直人は、拉致被害者の原敕晁さんの救出をせず、
同胞を見殺しにして、北朝鮮の工作員シンガンスの釈放に、
土井たか子らと一緒にサイン。
正気の沙汰とは思えん。
自民党政権の時は、何処の国であろうが、全て公開してた。
最近では、北朝鮮の工作船。2001/12/21と2002/09/04。
あの時は、今回と同じ様にぶつかってきて、
機関銃を乱射し、航空自衛隊の航空機と海上保安庁のヘリに向けて、
ロケットランチャー迄、撃ってきた。
この度の尖閣諸島での事件は、前回の2004年とは状況が明らかに異なる。
今回は海上保安庁の警告停船命令を無視し、攻撃を仕掛けてきた。
全く、何やってるんだ？。機密もクソも無いだろうが…。
「未だ係争中の案件」と言うが、被疑者と船は即返した。係争中では無い。
流した本人が講習用の編集VTRと暴露している。
身内を逮捕してどうする？。消すのか？。
自首なのに逮捕。それは、おかしいのではないか。
これ以前に既に国会議員が７分間の動画を視聴している。
更に、政府関係者でない国会議員、それと、メディアが既に視聴している。
流出したビデオは国家機密には当らなくなる。
したがって、機密守秘義務違反と散々国会で言うのなら、
政府は、何処が国家機密で守らなければ成らなかったのか。
この映像の何が守秘義務違反に当るのか。
何故、内閣指揮権発動を脅しに使い、また、言論統制と箝口令を敷いたのか。
全て明確に赤裸々に証明しなければ成らない。
内部告発なので、公益通報者保護法が本来、適応されるはずであり、
尊厳と人権が守られるはずである。法律違反？。
それを言ったら、全てが間違いに成る。
石垣海上保安庁が法律を犯したというならば、
中国人船長を釈放した検察・警察・政府も法律を犯してい事になる。
取り仕切るのは内閣。民主党は政治指導を掲げている。尚更だ。
９月当初、国会で槍玉に挙げられた際、何故、資料を出す事を拒んだのですか？。
死傷者の話が全て嘘やデマなら公式に否定を述べて、
この事件に関わった石垣海保職員名簿を全て公開するはず。
国家の信頼に関わる事だ。しなければならない。
だが、仙谷は「それは出来ません、調査中」と拒否する事を、
当初より言っておられましたが、何故なのだろうか。
犯しな話です。権力乱用も甚だしい限りだ。
信頼が損なわれればこう成る事は、当然の成り行き。
信頼を失い不信感を募った人を押さえつければ着ける程、クーデターと成る。
この民主党政権となってから、一度も公開していない。
樺太島の近海にて、ロシア側の警備艇が民間漁船に警告も無く、
照明弾と機関銃を撃ち込んでいる。若干20代の青年は、この世を去った。
その報道も、民主党内閣側からは出ていない。
それだけでなく、日本海域における無許可の中国の巡視迎撃船１５隻、
中国海軍潜水艦２０隻の海洋侵犯。これも、報道されていない。
最近の自衛隊や海上保安庁の動きは慌ただしい。離発着回数が増えた。
何なんだ？。どちらが国益なのか。どっちを向いて政治をやっているのか？。
名前迄出ているのに拒否するだけで、確認と明確な否定はしていない。
大体、其所迄追いつめられていなければ、
また、よっぽどの事が無い限り、海保がこんな形で流出させない。
日中の密約に縛られ、主権を守る意志を感じない。映像はともかく最低限、
国家として負傷者や殉職者の名前が公表がされるべきで、
また、それが現場職員に対しての報いとなる。
これでは、現場は政府という上司が信頼出来ず、
何時、本当のクーデターが起きても致し方のない情勢だ。
民主党は政務三役制度という独裁システムを、未だに継続している。
正に中華共産党の仕組みと瓜二つだ。
11/04 PM 09:00 海保職員が意を決して映像がリークされる。
この混乱のどさくさに紛れて、朝鮮学校無償化法案が成立。
更に、北朝鮮人権擁護法案と放送法改正法案がセットとなった、
また、日本人に対し差別用語禁止、被差別者への言論統制を盛り込み、
外国人参入権の流れを組んだ、
バリューパックな「人権擁護法案」を通そうとしている。
これにより、漫画や小説、雑誌、新聞、ネットの情報が規制。
これは常設型住民投票権(外国人参入権)との流れと密接。
国籍が無ければ投票参加が出来ないというのは、
差別(偏見)だという訳解らぬ理由で、民主党県連が国政の裏で、
各都道府県の市議会で常設型住民投票権を可決。
市議会の投票資格が永住外国人や日本滞在が３年を超える、
外国人らを含む１８歳以上の住民。
日本に３年以上滞在していれば市議会への投票権を可という、
常設型住民投票権が各地で成立。
外国人地方参政権を国政ではなく、都道府県の地方議会で成立させた物。
●埼玉県富士見市●埼玉県上里町●埼玉県美里町●群馬県桐生市
●広島県広島市●千葉県我孫子市●埼玉県坂戸市●広島県大竹市
●三重県名張市●東京都三鷹市●青森県山陽小野田市
●神奈川県逗子市●大阪府岸和田市●神奈川県大和市
*三重県議会「外国人地方参政権には賛成の立場」で審議
人口12万人くらいの小規模都市の場合、有権者の数は約10万人。
そして、市議会の投票率は平均３５％前後なので、総数が35000票。
議員定数が、仮に３０人の議会なら、1200票でギリギリで、
１５００票集めれば当選ライン。各都道府県で今なお進行中。
前原外相が官総理のメッセージを伝えて、中国と密約を交わす。
日中密約 11/08
１尖閣諸島の領土問題、その内容は一切公開しない。
２トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について、
日本政府が同意した事実はない事とする。
３中国の戦略的互恵関係の確認と、
文化・経済交流の活性化など５項目に限る。
４白樺のガス田基地問題に関して、一切の言及はしない。
それが主軸なのだろう。経団連の発言も同じだ。
民主党は「国家主権の委譲」を掲げている。
すなわち、日本国家の旗、主権を譲るという事。
沖縄は、県民の８割は空爆で死滅しており、殆どが密航スパイ帰化と移住。
日本には取り締まる法が無い。
これは、過去に自民党政権時代に法を作り通そうと試みたが、
反対多数で廃案。やりたい放題。
沖縄人(日本人)の現住民は６割。４割が支那人である事は解っている。
'60年代から侵攻は始まり、首里城や守礼門の復元に明の文化を取り入れさせ、
形を変えて行く工作を実行した。その流れを更に加速させたのは、
金丸信、小沢一郎、田中角栄だ。何せ、拉致問題の原因は田中角栄が作った。
当時、拉致工作の問題が解っていたのにも関わらず、
黙殺し、日中漁業協定を改変し、海を受け渡した。その結果、拉致が横行。
日中国交正常化を結び、日本の財と技術を丸ごと、中国へ流す。
ODAなど巨額拠出するが、見返りは無い。
そして、日中は国交樹立はしておらず、日本にとって不公正な状態。
日中記者交換協定を結び、日本は中国に対して、正当な報道を出来なくした。
更に、日中航空協定を結び、日本の航空自衛隊が管轄する防衛の空を、
中国へ受け渡す。日本の許可無しに中国人民解放軍空軍が飛べる。
日米同盟(国連指定基地軍)が無くなったら、危うい事この上無しだろう。
支那が想い描く構想。中華統一。
それは、すなわち地球全てが支那領土とする。
その為なら、あらゆる手段を取る。
ベトナムやインドまでが、中華人民共和国の領土と言い始めている。
トルキスタン、チベット、モンゴル、ウイグルへ核を使った虐殺。
今や、それらが中国の領土だ。
また、ドイツで様々な人種の移民政策を取り入れて、
共存共栄を図ったが、統合に失敗。
今では中国系移民の祖国思想が介入して、国の主権が揺らいでいる。
アンゲラ・ドロテア・メルケル首相は、すべきでなかったと語った。
また、秘密結社も略同じ思想。宗教世界統一。この為なら手段を選ばない。
何が友愛だ。友愛という名に化け歪んだ思想で、命が失われている。
菅直人は、拉致被害者の原敕晁さんの救出をせず、
同胞を見殺しにして、北朝鮮の工作員シンガンスの釈放に、
土井たか子らと一緒にサイン。
正気の沙汰とは思えん。