米海兵隊と陸自 協力態勢を協議

11月17日 17時2分

アメリカ海兵隊と陸上自衛隊の幹部が今後の協力態勢を話し合う初めての幕僚協議が、１７日から防衛省で始まり、東シナ海で中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、南西諸島の防衛などについて意見を交わしているものとみられます。

日米の防衛当局者によりますと、アメリカ海兵隊と陸上自衛隊の初めての幕僚協議は、１７日から３日間の日程で始まり、協議にはワシントンにある海兵隊総司令部と陸上幕僚監部から作戦担当の幹部らそれぞれ１６人が参加しており、双方の防衛協力や戦略目標について話し合いが行われています。協議の関係者は、東シナ海で中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、「南西諸島の防衛態勢が議論の焦点になる」と指摘しており、沖縄に駐留し、海上からの上陸作戦を任務とするアメリカ海兵隊が、離島の防衛で果たす役割などを話し合っているものとみられます。尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件を受けて、アメリカ政府は「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲になる」という立場を示しており、今回の幕僚協議の開始は南西諸島の防衛をめぐって日米間の安全保障上の協力態勢の議論が本格化していることをうかがわせます。