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仕分けの重点４８事業判明　社会資本やエネルギー中心2010年10月21日 
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　政府の行政刷新会議が２７日から特別会計を対象に実施する「事業仕分け」第３弾で、重点対象として取り上げる８特会４８事業が１９日、判明した。費用対効果を疑問視する意見が多い市街地河川の「スーパー堤防」を手掛ける社会資本整備事業特会や、太陽光発電や太陽熱利用支援など類似性が指摘される「省エネ」事業を実施するエネルギー対策特会、年金、労働保険両特会などが中心となっている。２０日の刷新会議で正式決定する。
　刷新会議は重点事業を厳しく仕分けることで無駄な支出や非効率な状態を明確にし、全１８特会５１勘定の存廃も含めた抜本見直しにつなげていきたい考え。
　重点事業がない特会については、特会そのものや、特会内の勘定を仕分けの対象とし、期間内にほぼ全特会を取り上げる方向だ。
　最終的には（１）一般会計と区分する必要性（２）国以外への移管の可能性（３）積立金・剰余金の水準―などを検討し、特会・勘定の統廃合も議論する。
　重点事業はほかに、教育・訓練経験などを記載した雇用促進のためのジョブカード制度事業（労働保険特会）、知的財産教育セミナー開催事業（特許特会）、農地保有合理化促進事業、農地利用集積事業（食料安定供給特会）など。
(共同通信)


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