内需の低迷や円高により、日本企業が生き残りをかける新興国市場の開拓。その実現のための「人材の確保」が各企業で大きな課題になっている。先月、中国でのビジネスを始めた楽天は、エリート中国人学生の採用を進める一方、入社３年目の中国人を執行役員に登用。「英語公用語化」を導入したのも優秀な新興国人材をとるためだという。一方、アサヒビールは、日本人の若手社員を「新興国人材に育てる」取り組みを始めた。転勤とは別にタイなどの新興国に送り込み、現地で暮らしながら現地のニーズを掴ませようとしている。日本企業を取り巻く環境が大きく変わる中で、求められる人材がどう変わっているのか、その取り組みと課題を伝える。

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国が新エネルギー導入のために、自治体に補助金をだして進めてきた風力発電。その約６０％は採算がとれず、各地で「赤字」に陥っていることが、ＮＨＫの調べで明らかになった。「風が吹かない」「落雷で故障」というのがその理由だが、この補助金は、「エネルギー対策特別会計」から出ているため、事業から撤退すれば補助金を返還しなくてはならない。今、補助金制度から新たな制度への移行が検討される中、風力発電を通して、「特別会計のあり方」を考えていく。

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