障害者自立支援法について、民主・自民・公明の3党は、所得に応じた負担にする仕組みに改め、サービスを受けやすい態勢の確立を急ぐ必要があるとして、さきの通常国会で廃案となった改正案を17日にあらためて国会に提出し、早期成立を目指すことになりました。
平成18年から施行された障害者自立支援法をめぐっては、原則1割の自己負担について、負担増を理由にサービスを受けることを控える人が出ているという指摘があることを踏まえ、民主・自民・公明の3党は、所得に応じた負担にする仕組みに改めるとした改正案を、さきの通常国会に提出しましたが、鳩山前総理大臣の辞任表明の影響で廃案となりました。政府では、すでに運用を見直し、段階的に、所得に応じた負担になるようにしていますが、民主・自民・公明の3党は、仕組みの見直しを法律で明確にして、サービスを受けやすい態勢の確立を急ぐ必要があるとしており、さきの通常国会に続いて、衆議院厚生労働委員会の委員長提案の形で17日にあらためて改正案を国会に提出することになりました。3党では、今の国会での早期成立を目指すことにしています。